ふざけた話があるもんだ!!  2008年4月13日公開

ことの起こりは2007年4月の頃だった

最寄りの保健所より、『塩を作り、”にがり”ができるなら、
その”にがり”(苦汁)の製造販売に対し、 資格(食品衛生管理者)が必要となる。
2008年3月31日までにその資格を取得しなければ、もう販売はできなくなる』 旨の
文書が送られてきたのだ。
そういう噂を業界関係者からも聞いていて、問い合わせたその正式な答えだった。

驚き、あわてましたね私・・・
じゃ、その資格を取るにはどうしたらいいのか ───
結論からいうと
①四年制大学の理化学部卒業および、医・歯・薬・農獣学部卒の者
②東京にて開催される
 45日間!の講演会に参加し、その過程を終えた者
そのどちらか …  文化系人間の私には、②しか選択できない。

すぐにその準備に取り掛かる。
仮にも 【 つらら 】 という会社の代表が、一ヵ月半も会社を留守にするとなると、
(私しか行ける者がいないような、実はちっぽけな会社なのですが)
それなりの大変さもあり、 そして何より、旅費・滞在費・授業料を考えると、
100万円は必要となる計算だ。
大丈夫かこんなに使って?
かくして2007年7月14日、私は東京へ向け出発。45日にわたる東京生活が始まった ───。
ま!いろいろあったがその後無事、その全過程を終えて9月2日に帰社する事となったのです。
真夏の暑い東京暮らし。 文京区湯島に住んだがその滞在記はまた別の機会に … 

そして2008年3月末 ──

全ての工程を経て、保健所よりその指定添加物・粗製海水塩化マグネシウムの「製造許可書」を
頂戴したのでした。
ところがその証書が届いた翌26日のニュースステーションを宿泊先の札幌でテレビを見ていたら、
何と 
「にがり製造許可制度の4月1日よりの実施が見送られた」 との報道。

つらら 「海水にがり」

あ然!! 何!? どういうこと !???
あれほどの時間と金を費やし、生き残るために行った事は、
行政指導のもと、黙々とそれに従ったはずなのに 
一体どういうこと!?

ふざけるな ─── !!! なのだ 

それから数日後、保健所の職員は返す言葉なく、
会社のソファーでうなだれていました。
彼らとて被害者なのだ。 私の資格取得のために少ない情報を
本庁より取り寄せ、すりあわせをし、
そしてその取得を一緒に喜んでくれたのだ ……
それじゃということで、厚生労働省に直接電話を入れる ───

「中止ではなく、中身の数値を見なおすための延期です。」
「しかし、実施の日程はまだ未定です」

ふざけるな ─── !!! なのだ 

 

その背景には ──

そもそも塩の製造は、元の専売公社にて、国策としてたばこと塩の製造を国が独占し
税を得ていたのだ。
しかしそれが小泉改革により、塩については一般人の我々が広く製造できるようになったという訳だ。
(1999年、いやもう少し前からか …)
私はその情報をすばやくキャッチし、塩の製造に着手したというわけだ。 (2000年1月から製造開始)

まともに、海水を煮詰めて塩の結晶を取り出すと、最後に ”にがり”液(苦汁)が残る。 
それは豆腐の凝固剤として主に使われるのだ。 
(痩せるといって、これまたずいぶんとブームになり、”にがり”
は売れましたね。)

ある種この商売に猫も杓子も群がった。
初め全国に数社しかなかった塩製造所は、あっという間に500社を超えていった。
おまけにほぼ無許可状態。

今までは塩製造に関しては、ただ財務省に届出を出すだけの実の簡単なもの。
そして”にがり”については厚生労働省が取り扱うが、これも許認可がいらず、
ま、いってみれば同じ釜でできるものが二つの所轄官庁により一応は把握されていただけのものでした。

 

このたび”にがり”について正式に厚生労働省管轄下に指定添加物として、
その販売の許認可制を敷いたが、
しかし業界実態が実はまるっきり掴めておらず、いざ施行となって、
大多数の零細事業所から悲鳴があがって、代議士先生もからんで、
ちょっと待った!! がかかったという結末なのです。
なんともお粗末! お粗末~~~!!

かくして ──

「呆れた官庁 厚労省!」 と題した、本でも出来そうな話だが、
しかし消費者・国民のためには、まず、塩・にがりは何といっても 『口にするもの』
いち早く所轄を厚労省に一本化すべきだ いち早く …

その上で全国の製造所の実態をしっかり把握し、まず塩の製造を許可制におき、
さらに”にがり”の販売については豆腐などの凝固剤となり消費者の目に直接ふれないため、
さらに今回の食品衛生管理者を必ず置くことにすべきなのだ。

かくして、食品流通の主役は誰なのか ─
消費者のための安心安全を一日も早く実現するためにも、わが国日本国官庁はすばやい行動をとるべきだ。
それは、まず厚労と財務の一本化だ。

もっとも今、厚労省は年金と医療問題で、 財務省は日銀問題で、それどころではなく、

共に”にがり”きっているようだ ……